『誰でも簡単に稼げます』『1日数分で簡単に稼げる』『アプリだけで1日数万円稼げる』など甘い謳い文句で勧誘し、気がついたら高額の情報商材･副業情報を購入しまう被害が急増しています。
当然ですが被害にあったお金をなんとか返金しようと悪戦苦闘することになります。
この記事では情報商材･副業詐欺での被害金の返金請求を弁護士（法律事務所）へ依頼する事についてフォーカスして解説致します。
情報商材･副業詐欺の返金請求を弁護士へ依頼する有効性
別の記事『情報商材詐欺･副業詐欺にあった時に返金させる有効な方法』でもを解説しましたが返金請求を成功させる為に最も堅実で効果がある方法は弁護士（法律事務所）へ依頼する事です。
情報商材･副業詐欺の返金請求を弁護士（法律事務所）が依頼を受けた場合は以下のような返金の為に行わなければ成らない事をスピーディーに淡々と被害金の返金請求を行っていきます。
- 内容証明を使って業者へ返金請求
- クレジット会社などの決済代行業者へ返金請求
- 返金保証の申請
- 銀行へ依頼して口座凍結
- クレジットカード会社へ支払停止依頼
- クレジットカード会社へチャージバック申請
- クーリングオフ（早期の場合）
これらの返金の為に行わなければ成らない事は弁護士に依頼しなくても個人で行う事もできますが、法律の知識も必要になってきますし、それぞで簡単にできる事ではなく正しく行っても個人対業者、個人対クレジット会社、個人対銀行では承諾･承認を勝ち取る事は難しいといえます。
一方で同じ返金請求や申請、依頼行為も弁護士対業者、弁護士対クレジット会社、弁護士対銀行という構図になり、法律の専門家である弁護士からの働きかけでは、先方の受け止め方（態度）も変わり成功の確率も格段に上がります。
弁護士からの返金請求では業者側が受ける印象は勿論ですが返金成功に向けての作業においても合理的かつ効果的にステップをおいて進めて行くので解決までのスピードも個人で行ったり消費生活センターへ依頼するのに比べて格段に早い解決ができるといえます。
情報商材･副業詐欺での被害金の返金請求を弁護士へ依頼する際の費用
情報商材･副業詐欺での被害金の返金請求を弁護士へ依頼する際にいちばん気になる点はやはり費用です。
弁護士費用に対する一般的なイメージは『相談するだけで30分5000円』とか『解決はできるが高額な費用が掛かる。』と云ったような感じだと思います。
実際に掛かる弁護士費用は「法律相談料」「着手金」「書面作成費」「交渉費用」「起訴費用」「報酬金」「その他実費」など弁護士（法律事務所）によっても異なりますが、様々な名目の費用が掛かってきます。
高額な弁護士費用が掛かるイメージですが、調べてみると情報商材･副業詐欺での弁護士依頼は以外に敷居が低く、依頼しやすい傾向に有ることがわかりました。
相談料（法律相談）
弁護士の法律相談は30分5000円が一般的な相場ですが、情報商材･副業詐欺での被害金の返金請求の場合は多くの弁護士（法律事務所）が別枠で依頼者が相談しやすいように初回相談料無料で相談を受ける弁護士事務所が多くあります。当サイトで紹介している情報商材･副業詐欺 返金請求に強い弁護士リストに掲載している弁護士もほとんどが初回相談料無料で中には相談だけなら何度でも無料という弁護士事務所もあります。依頼した場合に最終的にかかる費用の事なども含めて、先ずは弁護士へ無料相談するのが被害金返金へ向けて堅実だと思います。
着手金
弁護士へ依頼する場合の着手金ですが依頼案件により様々です。情報商材･副業詐欺での被害金の返金請求などの場合は返金請求金額の～８％くらいが一般的ですが、相談料と同様に別枠で依頼者が相談しやすいように1万円から3万円程度の実際の手続きなどに必要な実費に近い金額か弁護士事務所によっては着手金無料で依頼を受けるところも多くあります。当サイトで紹介している情報商材･副業詐欺 返金請求に強い弁護士リストに掲載している弁護士も着手金無料で依頼できるところが多くあります。
弁護士報酬
情報商材･副業詐欺での被害金の返金請求を弁護士へ依頼した場合の弁護士報酬は成功報酬の場合が多いです。通常の弁護士費用で掛かる相談料や着手金が無料で成功報酬で請負うパターンが多いようです。
成功報酬の金額は返金成功（回収金額）の25％から40％くらいが相場のようです。
まとめ
情報商材･副業詐欺での被害金の返金請求を弁護士へ依頼するのは返金を成功させる為には非常に有効な方法といえます。
費用面では完全成功報酬または実費程度の着手金＋成功報酬というパターンが多いようです。
例えば完全成功報酬で100万円の返金成功（回収金額）した場合で40％の成功報酬だと40万円になり、かなり高額な弁護士報酬となります。しかしながら完全成功報酬という面で手元に資金が無い場合や返金が成功しない場合に支払が発生しないという点では依頼しやすい費用体型なのかもしれません。
返金請求を弁護士に依頼すれば短い期間で返金の可能性も高いが高額な弁護士費用がかかります。
弁護士費用を掛けないで個人で解決する方法もありますが、解決まで時間が掛かり返金成功の確率も低いといえます。
別の記事で『情報商材詐欺･副業詐欺にあった時に返金させる有効な方法』を解説しています。
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