特定商取引法違反の情報商材や副業は詐欺の疑いが非常に高い！即返金請求しよう！

特定商取引法とか特定商取引法に基づく表記という言葉を見聞きした事があると思います。
これは訪問販売や通信販売など消費者トラブルが起こりやすい取引や事業者に対して消費者を守るためのルールとして定められた法律です。
現在では特定商取引法とか特定商取引法に基づく表記が消費者保護のためのきまりということは良く知られている事ですが、情報商材詐欺業者はコレを逆手に取り、それらしく特定商取引法に基づく表記などを行い、実際は不十分な記載や虚偽記載を行い健全な事業を装っているケースがほとんどです。
この記事では違法な情報商材を見分ける方法として、特定商取引法や特定商取引法に基づく表記を詳しく解説します。

特定商取引法ガイド

特定商取引法の普及・啓発に向けた案内サイトとして、高齢者や視覚障害者、訪日外国人など多くの消費者、事業者、行政担当者等に向けて、わかりやすい条文解説や行政処分状況など各種情報を発信しています。

特定商取引法の対象になる取引
特定商取引法で規制されている事
特定商取引法に基づく表記が正しく行われているかチェックしましよう！
誇大広告ももちろん特定商取引法違反です
即返金対応しましょう！

特定商取引法の対象になる取引

特定商取引法の対象になる商取引を解説します。
情報商材や副業斡旋などでは多くの場合、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売取引」に該当しその場合、特定商取引法の対象になります。

訪問販売

事業者が消費者の自宅等に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引のこと。キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。

通信販売

事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。

電話勧誘販売

事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。電話を一旦切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。

連鎖販売取引

個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品（権利）・役務の取引のこと。

特定継続的役務提供

長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。現在、エステティックサロン、語学教室など７つの役務が対象とされています。

業務提供誘引販売取引

「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。

訪問購入

事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。

特定商取引法で規制されている事

特定商取引法で規制されている事の一例を記載します。
以下のような行為があった場合は特定商取引法違反の可能性があります。

商品価格が市場価格や商品価値よりも異常に高額
勧誘時の内容と商品内容が異なる
証拠を残す契約方法を実践していない
誇大広告を行っている
事実隠ぺいなどの不適切な勧誘
広告に商品価格や販売業者名などが表示されていない
承諾していない人への電子メール送信

特定商取引法に基づく表記が正しく行われているかチェックしましよう！

インターネットを利用した情報商材の販売などではサイト内に特定商取引法に基づく表記を掲載する事が特定商取引法で定まられています。情報商材詐欺や副業詐欺の場合では特定商取引法に基づく表記が掲載されてなかったり、一見、特定商取引法に準じてサイト内に特定商取引法に基づく表記を掲載していても、実は記載されている内容が不十分だったり虚偽記載だったりするケースが多く見られます。
正式な記載義務については消費者庁の『特定商取引法ガイド』に掲載されていますので参考にしてください。

通信販売｜特定商取引法ガイド

特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。規制内容などをわかりやすく解説しています。

消費者庁の『特定商取引法ガイド』には特定商取引法に基づく表記について詳しく掲載されていますが、記載されている文章が難しくてわからない方も多いと思いますので、少し簡単にチェックの目安として以下に記載します。最低限、以下にあげた項目については記載する必要がありますので、テキトウに作られた特定商取引法に基づく表記の記載に騙されないようにしましょう！

販売業者
代表責任者
所在地
電話番号
電話受付時間
メールアドレス
サイトURL
販売価格
商品代金以外に必要な料金
引き渡し時期
お支払い方法とお支払いの時期
返品・交換・キャンセルについて
返品期限
返品送料

誇大広告ももちろん特定商取引法違反です

情報商材詐欺や副業詐欺において、よく使われている文句（美味い話）も実際と違っていたら誇大広告として特定商取引法違反です。

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怪しいなぁ？と思い始めていても、自分が騙されたとか詐欺に遭ったとかは、なかなか認められないものです。しかし迷っといても時間が経つだけで騙されたお金は返ってきません。
騙されていないか！？客観的に判断する材料として購入した情報商材や利用した副業斡旋が特定商取引法に違反していないかチェックして違反していたら詐欺と思ってください。
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