情報商材・副業詐欺の早期解決・返金実現は弁護士へ依頼するのが効果的

情報商材・副業詐欺の早期解決・返金実現は弁護士へ依頼するのが効果的 情報商材・副業詐欺について
情報商材・副業詐欺の早期解決・返金実現は弁護士へ依頼するのが効果的

情報商材・副業詐欺にあった場合の返金請求を早期に解決するには弁護士へ依頼するのが最も効果的です。この記事では情報商材・副業詐欺の返金請求で、なぜ弁護士に依頼するのが良いのか?弁護士に依頼する場合に注意しなければいけない事など、要点をまとめて分かりやすく解説したいと思います。

なぜ?返金請求を弁護士に依頼するのが効果的なのか

情報商材・副業詐欺などの返金請求を成功させるという事は、当たり前ですが一度支払ったお金を業者から返して貰うという事です。一度ふところに入れたお金を業者は簡単には返してはくれません。
一般の消費者から『内容が違うのでキャンセルします、お金を返してください。』と言われても、大抵の場合『担当者が不在で・・・』だとか『正しく〇〇しましたか?』などと言って業者側は取り合ってくれません。
業者によっては、クレームやキャンセルが有る前提で対応マニュアルを作成し何が何でも返金に応じない姿勢でいる事も多い様です。
更にひどい業者の場合、クレームが多くなり評判が悪くなる事も予め見据えて、稼げるだけ稼いで姿をくらます悪徳業者も多く存在します。そうなると連絡も取れず被害金の返金は不可能に成ってしまいます。まさに着手するまでの時間が返金成功の大きな要素といえます。

情報商材詐欺・副業詐欺にあった時に返金させる有効な方法
情報商材詐欺・副業詐欺にあった時にどうしたらよいのか?分からない人も多いと思います。こちらの記事では、そんな時に返金させる有効な方法をまとめてみました。

スピード勝負で返金請求のために以下のことを行って行く必要があります。

  1. 内容証明を使って業者へ返金請求をする
  2. クレジット会社などの決済代行業者へ返金請求をする
  3. 返金保証の申請をする
  4. 現金振込で情報商材を購入した場合は銀行へ依頼して口座凍結
  5. クレジットカード会社へ支払停止依頼
  6. クレジットカード会社へチャージバック申請をする
  7. それでも返金されない時は民事訴訟

弁護士は法律の専門家であり、これらの作業を豊富な経験と知識でスピーディーに処理して行きます。またひとつひとつの作業も個人で行うのと弁護士が行うのとでは業者側が受ける危機感に大きく差が有るといえます。簡単にいうと、業者はずる賢く負ける相手と戦いません。弁護士からの返金請求には面倒な事になる前に、『サッさとお金を返して手を引いて貰おう』という方向に動きます。または逃げるかです。業者に逃げられて、連絡がつかなくなってからでは弁護士と云えども打つ手が無くなってしまいますので、依頼をするしないにかかわらず、迷わず弁護士に相談するのが賢い行動と言えるでしょう。

弁護士費用の相場

情報商材・副業詐欺などの返金請求を弁護士へ依頼する際に一番に気になるのが弁護士費用だと思います。専門家に依頼した方が上手く返金成功できると薄々感じてはいるものの、いったいどれくらいの費用が掛かるのかが心配で弁護士依頼が出来ずに、なんとか自分の力で解決しようと思う方も少なくないと思います。はじめに気になる弁護士費用の相場について触れてみたいと思います。

法律相談料の相場

弁護士・法律事務所の相談料1時間あたりの相場は、およそ5,000円から10,000円です。
情報商材・副業詐欺などの返金請求の依頼を考えての相談の場合、この時点で被害の状況などを詳しく話して、返金成功の可能性依頼にかかる費用、などの相談や依頼を受けた場合に弁護士・法律事務所が実際に行う作業などの説明をする事に成ります。

積極的に情報商材・副業詐欺の返金請求を行っている弁護士・法律事務所では、相談料無料初回相談料無料というのが多く見られます。

着手金の相場

着手金は実際に弁護士・法律事務所に返金請求を依頼した時(契約時)に発生する費用です。
返金請求の成功・失敗にかかわらず掛かる費用です。
着手金の相場は依頼内容や返金請求額などにも寄りますが、およそ20,000万円から100,000万円くらいです。

積極的に情報商材・副業詐欺の返金請求を行っている弁護士・法律事務所では、着手金無料の場合も多く見られます。

成功報酬

成功報酬は被害金の返金が成功した場合に発生する費用です。
成功報酬の相場は経済的利益の3%から40%くらいが多い様です。経済的利益とは簡単に言うと返金できた金額を意味します。3%から40%と料金相場に幅がありますが、返金請求する金額や契約内容(着手金の有無とか)により成功報酬の割合に変化がある傾向にあります。

その他の費用

弁護士費用の詳細な費用には上にあげた弁護士相談料、着手金、成功報酬の他にも書類作成などの事務手作業にかかる手数料や実作業にかかる日当や交通費・切手代などの実費があげられます。

情報商材・副業詐欺の返金請求で失敗しない弁護士・法律事務所の選び方

情報商材・副業詐欺の返金請求での弁護士・法律事務所の選び方について、幾つかのポイントを解説します。

相談料無料・着手金なしの完全成功報酬の弁護士・法律事務所は解決に自信あり!

情報商材・副業詐欺の返金請求を弁護士・法律事務所に依頼した際の弁護士費用が相談料無料・着手金なしの完全成功報酬の場合、被害金の返還が成功しなければ弁護士報酬は発生しません。返金出来るか?出来ないか?は弁護士・法律事務所にとって、報酬が貰えるか貰えないかという収益に直結する重要な事柄です。したがって返金請求に勝算が無ければ弁護士・法律事務所は依頼を受けないでしょう。
少しでも早い段階で相手業者や商品の情報と被害の状況などを揃えて、弁護士・法律事務所の無料相談を利用してください。弁護士が返金は難しいと判断した場合、おそらく個人で返金請求をしても返金成功は非常に難しいでしょう。弁護士費用が完全成功報酬というのは弁護士・法律事務所の自信を測る目安になる事を覚えておきましょう。

着手金が異常に高額な弁護士・法律事務所には注意しましょう

情報商材・副業詐欺の返金請求を弁護士・法律事務所へ依頼した際の着手金は弁護士・法律事務所により様々ですが、20,000円から50,000円くらいが妥当な金額かと思いますので目安としてください。
着手金は返金請求の成功・失敗に関わらず弁護士・法律事務所の収益になります。
情報商材・副業詐欺の返金請求に限らず、弁護士・法律事務所の中には着手金を受領した後で全然動いてくれない事もあり、依頼者とトラブルに成っているケースも多くあるようなので注意してください。

弁護士懲役処分情報データベースで信頼できる弁護士かチェックする

弁護士・法律事務所は困った時に助けてくれる、善良で正義の味方的なイメージを抱く方も多いと思いますが、現実はそうではありません。弁護士にあるまじき行為を行って弁護士懲役を受けている弁護士は驚くほど多く居ます。

弁護士懲役を受けた例(処分理由)
  • 交通事故損害賠償事件を受任着手金受領、事件放置、着手金返還訴訟にも欠席し答弁書もなし
  • 交通事故損害賠償事件放置、解雇不当事件受任着手金受領放置
  • 預託金を自己のために流用した
  • 債務整理、離婚調停、自己破産等受任し着手金受領事件放置着手金返還せず、等多数
  • 依頼者(女性)を日曜に事務所に呼び性交渉をした
  • 受任事件あるのに突然事務所閉鎖行方不明
  • 債務整理事件受任で配当金3千万円以上を横領
  • タクシーの運転手と口論になり110番通報をしようとした運転手に顔面打撲を負わせた
  • 事件放置多数、着手金返還せず。事務所閉鎖を弁護士会に連絡せず
  • 依頼人との多額の金銭トラブル
  • 事件放置、着手金取って仕事せず
  • 交通事故の賠償金4200万円着服、他事件放置、報酬高い、預かり金返還せず等
  • 相続事件遺言執行者であったが5000万円着服
  • 着手金取って仕事しない金返さない、事件放置等。紛議調停の支払い約束を守らない
  • 交通事故自賠責保険金5858万円を受領したが依頼者に払わず訴訟提起されたが裁判欠席、横領
  • 弁護士会の研修で大学生にセクハラ、懲戒で虚偽報告
  • 依頼者の和解金など横領多数

ここでは弁護士懲役処分を受けた悪質な例をあげましたが、懲役内容には必ずしも悪質なものばかりでは無く、依頼者のため懸命に行った行為がやり過ぎだった場合などもあります。
処分を受けた弁護士や法律事務所の弁護士懲役情報は弁護士懲役処分検索センター(ウエブサイト)で照会する事ができますので、情報商材・副業詐欺の返金請求を弁護士・法律事務所へ依頼する際の参考にするのが良いと思います。

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