この記事では情報商材詐欺･副業詐欺で被害に遭った時の被害金を返金して貰う為に、行うべき行動をステップを追って具体的に解説いたします。
情報商材詐欺･副業詐欺 被害金返金を成功させるための心構え
情報商材詐欺･副業詐欺 被害金返金を成功させるに大切な事は“すぐに返金に向けた行動をする！”事です。一刻も早く行動する事が“返金を成功させるカギ”となります。
実際に詐欺被害に遭ってしまうと、どうしたら良いのか誰もが悩んでしまうと思います。詐欺被害に遭う事なんて、人生の内でそうそう有ることではありませんので、殆どの人は初めての経験で、どう対処して良いのか困ってしまうのが現実かと思います。しかしながら時間が経てば立つ程、返金の成功は難しく成ってしまいます。
情報商材詐欺･副業詐欺の被害金返金を返金させる事は簡単ではありません。しかし、返金を成功させる為に行うべき行動（作業）を明確にしてひとつひとつを返金成功へ向けた作業と割り切って、淡々と前進させなければ被害金は返ってきません。情報商材詐欺･副業詐欺の被害金返金請求は面倒な作業の積み重ねになりますが、“スピード重視”で被害金返金を成功させてください。
情報商材詐欺･副業詐欺 被害金返金で行う行動ステップ
この章では“ステップ1”から“ステップ5”まで情報商材詐欺･副業詐欺の被害金返金を成功させる為に行わなければ成らない作業を具体的に列記します。ステップ毎に簡単だと思える作業と、とても出来そうに無い難しく思える作業があると思います。
最終ステップの“ステップ5”は『弁護士･法律事務所 司法書士事務所へ返金請求を依頼する』としています。最終段階は『自分で解決する』か『専門家に依頼する』か、という選択になります。
自力で解決するか、専門家に依頼するかの選択は費用面を重視する上で決断に迷う事柄ですが客観的に状況を判断して賢い選択が被害金返金を成功させます。
被害金返金はスピード重視！早期判断でステップを進めて被害金返金を成功させましょう！
ステップ1 被害に遭った状況や経緯などの詐欺被害の証拠を集める
被害に遭った状況や経緯などの情報商材詐欺･副業詐欺の証拠を揃える事は詐欺被害を客観的に証明する為に重要な作業です。具体的には以下にあげた物を揃えましょう。
- 販売や勧誘のきっかけに成ったセールスレターや販売サイト
- 販売や勧誘を促進する様なユーチューブ動画やインスタグラムなどSNSの投稿
- 特定商品取引法の表記を記載したページ
- 購入した情報商材･副業商品
- 業者とのやりとりなどの通話録音
- 業者とのやりとりでのメール
- 業者とのやりとりがわかるSNSの内容（チャットやLINEのテキスト）
ウエブサイトは突然削除されたり、内容が書き換えられたりする事があるので、”販売サイト”や”特定商品取引法の表記を記載したページ”などはPDFで保存するのが良いでしょう。
ウエブサイトをPDFで保存する方法については以下のページでわかりやすく解説されていますので参考にしてください。
ステップ2 詐欺業者や詐欺師へ返金請求をする
“ステップ1”で揃えた証拠をもとに詐欺業者へ直接返金請求を行ってください。具体的には法的根拠を示して返金請求をするのですが、民法･消費者契約法･特定商品取引法･景品表示法などに違反する事項が無いか証拠を整理して探す必要があります。この点のポイントとしては“誇大広告”や“不実告知”を見つけられれば容易に返金請求ができます。
被害金返金請求に正式な書式はありませんが“損害賠償等請求通知書”など適当なタイトルで書面を作成して、内容証明郵便で詐欺業者へ郵送してください。内容証明郵便を使って業者へ返金請求をすると、手紙の内容と送付時期や郵便物の受取を郵便局が証明してくれるので、請求した証拠として必ず行ってください。
日本郵便では通常の内容証明郵便の他にインターネットを使って24時間発送できる、e内容証明（電子内容証明）のサービスも行っており、料金もお得に成っています。
ステップ3 金融機関･決済会社へ返金請求をする
情報商材･副業情報を購入する際に決済代行サービス（決済代行業者）と利用していた場合は決済代行業者に対しても返金請求を行うことができます。
これは購入した情報商材･副業情報が詐欺商材だった場合に該当しますが、販売業者への返金請求と同様に決済代行業者へ内容証明郵便で返金請求をしてください。
ステップ4 消費者センターへ連絡･相談する
消費者センターとは消費生活での相談をすることができる公的機関を指す通称で一般に都道府県、市町村にある消費生活センターの事で、消費生活におけるトラブルを相談できる機関です。
最寄りの消費生活センターへは消費者ホットラインを利用するのが便利です。消費者ホットラインは全国統一番号で局番なし188で日本全国の最寄りの消費生活相談窓口を案内して貰うことができます。
費用面などで弁護士への依頼を躊躇している場合でも、解決へは直ぐに動き始める事が大切です。先ずは消費生活センターへ相談してください。
独立行政法人 国民生活センターのサイトに全国の消費生活センターの都道府県別一覧が掲載されています。
ステップ5 弁護士･法律事務所 司法書士事務所へ返金請求を依頼する
情報商材･副業詐欺被害の返金請求を行う場合、弁護士･法律事務所へ依頼するのが最も有効な方法といえるでしょう。言うまでも無く、弁護士は法律の専門家であり、情報商材･副業詐欺被害の返金請求を得意とする実績のある弁護士も多く存在します。
情報商材･副業で詐欺にあった場合、返金の為に行う手続きや書類の作成なども経験豊富なのでスピーディーな処理が行なえます。
内容証明郵便なども購入者が自分で返金請求する場合と異なり、差出人が弁護士になるので、業者側の受け止め方も大きく変わります。
情報商材･副業詐欺被害の返金請求を弁護士･法律事務所に依頼する場合の唯一のデメリットは弁護士費用がかかるという点です。
なんとか自分で返金請求をしようと色々調べたりしながら頑張る方は多いですが、普段の仕事や生活の中で不慣れな手続きや申請を行う事は中々難しいのが現実です。
上手に返金請求が出来ても、弁護士から返金請求されるのとは違い、甘く見られます。『馬の耳に念仏』でまともに取り合って貰えないのも現実です。
一方、弁護士から返金請求が行われた場合は業者側も重大に受け止める事になり最も効果的な返金請求方法だと思います。
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