『誰でも簡単に稼げます』『1日数分で簡単に稼げる』『アプリだけで1日数万円稼げる』など甘い謳い文句で勧誘し、気がついたら高額の情報商材･副業情報を購入しまう被害が急増しています。
当然ですが被害にあったお金をなんとか返金しようと悪戦苦闘することになります。
この記事では情報商材･副業詐欺での被害金の返金請求を消費生活センターに相談して解決につながるのか、消費生活センターにフォーカスして解説致します。
消費生活センターとは
消費生活センターは地方公共団体（市区町村）に置かれる機関で、消費者被害の救済や暮らしや消費生活についての行政サービスを行っています。
情報商材･副業詐欺などの消費生活におけるトラブルも最寄りの消費生活センターへ相談することが出来ます。
消費生活センターへ相談するには消費者ホットラインを利用するのが便利です。消費者ホットラインは全国統一番号で局番なし188で日本全国の最寄りの消費生活相談窓口を案内して貰うことができます。
独立行政法人 国民生活センターのサイトに全国の消費生活センターの都道府県別一覧が掲載されています。
消費生活センターへ情報商材･副業詐欺の相談をする
情報商材･副業詐欺被害での返金請求を個人で行っても、業者は色々な理由を付けてすんなりと返金に応じるケースは少なく、返金を実現させることは非常に難易度が高く現実的に難しいといえます。
別な記事にも書きましたが、情報商材･副業詐欺被害で返金請求をする場合、自分で返金請求するか消費生活センターへ相談するか弁護士･法律事務所へ依頼するかという選択があります。やはり弁護士･法律事務所へ返金請求を依頼する事が最も効果的で早期解決･返金につながるといえます。
しかしながら費用の面で弁護士･法律事務所へ依頼する事に躊躇する場合が多く自分で返金請求をするも上手く行かずに結果的に泣き寝入りになるパターンも多くあります。そんな事に成らないように弁護士･法律事務所へ依頼出来ないとしても、せめて消費生活センターへ相談はした方が良いです。
消費生活センターでは専門の相談員が消費生活の苦情や消費者と事業者間のトラブルなど消費者からの相談に公正な立場で当たっています。
返金請求についても消費生活相談員が業者との自主交渉のやり方や解決に向けての具体的な方法をアドバイスしてくれます。場合によっては返金交渉の手助けをしてくれる事もあるようです。
全国統一番号で局番なし188の消費者ホットラインで手軽に相談できる事や費用が掛からないのもメリットと言えるでしょう。
消費者ホットライン『188』の使い方
消費者ホットラインは相談者がお住まいの近くの都道府県･市町村の消費生活センターへつなぐ仕組みです。全国どこからでも局番なしの188で消費者ホットラインへ繋がります。音声ガイダンスに従って進むと最寄りの消費生活センター窓口へ案内されるので消費生活相談員に相談して下さい。
消費生活センターへ相談する際のポイント
消費生活センターへ相談する際の注意点をいくつかご紹介します。
- 消費生活センターへの相談は原則として本人が行ってください。トラブルの内容について、詳しく状況を聞取りする必要性から家族や代理人ではなく必ずご本人が電話してください。
ただし、認知症や病気などの特別な理由でご本人からの電話が困難な場合は代理の方からの相談も受付けて貰えるようです。 - 受付時には相談者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業など詳しい個人情報が聞かれます。
- 一見、相談の内容と直接関係ないような事項も詳しく聞かれる事があります。
- 消費生活センターへ相談する際は契約書や利用規約、購入のきっかけとなったパンフレットやインターネットページのURLや画面のキャプチャーなど契約に関係のある書類などをあらかじめ準備してください。また、被害の内容･状況などを伝えやすく整理しておくと相談がスムーズに進みます。
まとめ
- 消費生活センターは地方公共団体（市区町村）に置かれる機関で、消費者被害の救済や暮らしや消費生活についての行政サービスを行っています。
- 消費生活センターへ相談する場合は消費者ホットライン『188』を利用すると便利です。
消費生活センターへ情報商材･副業詐欺被害の相談をする事で被害金の返金請求が可能か否かはケースバイケースとしか言いようがありません。しかし個人で情報商材･副業詐欺の返金請求をするのと比べると効果的でしょう。
個人 < 消費生活センター ＜ 弁護士･法律事務所
情報商材･副業詐欺の返金請求を成功させるには初動のスピードが肝心です。時間が経てば立つ程、返金成功は難しく成ります。個人で返金請求を試みて、難しさを感じ最終的に泣き寝入りすることになるか、自己解決を試みたが結果的に弁護士に依頼する。といったパターンが現実多いようです。
個人で返金請求する難しさを考えると費用は掛かるが弁護士･法律事務所へ依頼する事をおすすめします。費用などの問題でどうしても弁護士･法律事務所へ依頼できない場合は、せめて消費生活センターへ相談してください。個人で悩んでいても時間が経つだけです。
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