情報商材詐欺･副業詐欺にあった時に返金させる有効な方法

情報商材詐欺や副業詐欺で被害を受けてしまった場合、被害金を業者に返金させる有効な方法を解説します。

情報商材･副業詐欺被害の返金請求は弁護士への依頼が最も効果的

情報商材･副業詐欺被害の返金請求とは販売業者に対して「払ったお金を返してくれ！」と言う訳ですが、業者はそう簡単に返金に応じてはくれません。
具体的には自分で返金請求をするか、弁護士に返金請求を依頼するか消費者センターにお願いするかといったパターンになると思います。
返金請求において何を行うかなのですが、これから下であげる「内容証明を使って業者へ返金請求をする」「クレジット会社などの決済代行業者へ返金請求をする」「返金保証の申請をする」「現金振込で情報商材を購入した場合は銀行へ依頼して口座凍結」「クレジットカード会社へ支払停止依頼」「クレジットカード会社へチャージバック申請をする」「それでも返金されない時は民事訴訟」などの手続きや作業が必要となりますが、なんだか難しそうで時間が掛かりそうです。

情報商材･副業で詐欺にあった場合、返金の為に行う事

内容証明を使って業者へ返金請求をする

内容証明郵便は日本郵便のサービスでいつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する制度です。
業者へ返金請求をする際に電話やメールで請求しても「そんな電話しらない･･･」とか「そんあメール届いてない･･･」だとか、後になって惚けられたり、無視される事も大いに考えられますが、内容証明郵便を使って業者へ返金請求をすると、手紙の内容と送付時期や郵便物の受取を郵便局が証明してくれるので、請求した証拠として必ず行う必要があります。

郵便局 | 日本郵便株式会社

内容証明は、一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。

www.post.japanpost.jp

クレジット会社などの決済代行業者へ返金請求をする

情報商材･副業情報を購入する際に決済代行サービス（決済代行業者）と利用していた場合は決済代行業者に対しても返金請求を行うことができます。
これは購入した情報商材･副業情報が詐欺商材だった場合に該当しますが、販売業者への返金請求と同様に決済代行業者へ内容証明で返金請求をしてください。

返金保証の申請をする

購入した情報商材･副業情報などが販売時に返金保証を謳っていた場合は販売業者に返金保証に基づく代金の返金請求をしてください。ただ、はじめから販売促進が目的で「儲からなかったら返金します。」とか「稼げない場合は全額返金保証」とか謳っても、そもそも返金保証の考えがない業者も多いですが返金保証を謳って販売していた場合は返金保証の申請をして下さい。これも内容証明郵便などを使うことで請求した証拠になります。

現金振込で情報商材を購入した場合は銀行へ依頼して口座凍結

情報商材･副業情報を購入する際に銀行振込を利用した場合は利用金融機関に口座凍結を要請する事ができます。
この場合、購入した情報商材･副業情報が詐欺商材だった場合に該当します。口座凍結要請は振り込め詐欺救済法によるものですが犯罪費がに使われた銀行口座を凍結して被害拡大や被害者保護を目的とした法律なので、情報商材･副業情報で詐欺にあった場合も適用されますが口座凍結要請を受理して貰うためには詐欺被害の証拠を整えて詳しい状況が求められる事になります。

クレジットカード会社へ支払停止依頼

情報商材･副業情報をクレジットカードの分割払いで購入した場合は割賦販売法に基づき支払停止を行う事ができます。
具体的にはクレジットカード会社へ支払停止の抗弁書を提出して、受理されれば分割払いは停止され、払済の分もさかのぼって返金されます。
この場合、購入した情報商材･副業情報が明らかに詐欺だと法的に証明できる根拠をクレジットカード会社へ提示する必要があるので、詐欺被害の状況や証拠を整えて示す事が求められます。

クレジットカード会社へチャージバック申請をする

チャージバック申請とは購入の取り消しをクレジットカード会社に行うことをいいます。
これはクレジットを利用して一括払いで支払ったが詐欺被害にあった場合に行います。
チャージバック申請が受理されれば、購入した事を無かった事にして、支払ったお金を返金して貰う事ができます。
この場合もクレジットカード会社へ支払停止依頼と同様に購入した情報商材･副業情報が明らかに詐欺だと法的に証明できる根拠をクレジットカード会社へ提示する必要があるので、詐欺被害の状況や証拠を整えて示す事が求められます。

それでも返金されない時は民事訴訟

通常の民事訴訟は弁護士に依頼して裁判所で数回の審議を経て結審され判決を待つ事になります。
当然ながら其処にかかる時間も費用も大きく成ってきます。場合によっては返金金額を弁護士費用が上回り赤字に成る事も考えられます。しかし裁判所の判決なので勝訴した時の効果は絶大です。
時間と費用を考慮すると情報商材･副業詐欺被害の返金請求は初めから弁護士に依頼する事が賢明だと思います。
但し、情報商材･副業詐欺被害の被害金額が60万円以下の場合は少額訴訟制度を利用するのもひとつの方法かと思います。
裁判所ウエブサイトに掲載されている少額訴訟についてのあらましを引用して掲載します。

早期に専門家へ相談する事が返金解決のポイント

情報商材･副業詐欺被害での返金請求を個人で行い、返金を実現させることは非常に難易度が高く現実的に難しいと思います。いろいろと調べ返金請求を頑張ったけど、結果的に泣き寝入りにならない為にも詐欺被害にあったら、被害の状況や証拠を集めて早期に専門家へ相談する事が賢明です。

弁護士へ依頼する

情報商材･副業詐欺被害の返金請求を行う場合、弁護士･法律事務所へ依頼するのが最も有効な方法といえるでしょう。言うまでも無く、弁護士は法律の専門家であり、情報商材･副業詐欺被害の返金請求を得意とする実績のある弁護士も多く存在します。
情報商材･副業で詐欺にあった場合、返金の為に行う手続きや書類の作成なども経験豊富なのでスピーディーな処理が行なえます。
内容証明郵便なども購入者が自分で返金請求する場合と異なり、差出人が弁護士になるので、業者側の受け止め方も大きく変わります。
情報商材･副業詐欺被害の返金請求を弁護士･法律事務所に依頼する場合の唯一のデメリットは弁護士費用がかかるという点です。
なんとか自分で返金請求をしようと色々調べたりしながら頑張る方は多いですが、普段の仕事や生活の中で不慣れな手続きや申請を行う事は中々難しいのが現実です。
上手に返金請求が出来ても、弁護士から返金請求されるのとは違い、甘く見られます。『馬の耳に念仏』でまともに取り合って貰えないのも現実です。
一方、弁護士から返金請求が行われた場合は業者側も重大に受け止める事になり最も効果的な返金請求方法だと思います。

消費者センターへ相談する

消費者センターとは消費生活での相談をすることができる公的機関を指す通称で一般に都道府県、市町村にある消費生活センターの事で、消費生活におけるトラブルを相談できる機関です。
最寄りの消費生活センターへは消費者ホットラインを利用するのが便利です。消費者ホットラインは全国統一番号で局番なし188で日本全国の最寄りの消費生活相談窓口を案内して貰うことができます。
費用面などで弁護士への依頼を躊躇している場合でも、解決へは直ぐに動き始める事が大切です。先ずは消費生活センターへ相談してみいるのも良いかもしれません。