京都情報商材被害対策弁護団は情報商材被害･副業詐欺に遭った被害者を救済するために京都弁護士会所属の弁護士により結成された弁護団です。
京都情報商材被害対策弁護団の情報商材詐欺･副業詐欺の解決事例
京都情報商材被害対策弁護団が解決した事例の一部をご紹介します。
バイナリーオプションの必勝ツール詐欺とクレジットカードの現金化トラブル
相談者：依頼時３０代男性
相談者様は、それまでバイナリーオプションの経験など全くありませんでしたが、ＳＮＳ上で、バイナリーオプションで利益を上げていると自称する人物（以下、「本件勧誘者」と言います。）を知り、興味を持ちました。そして、相談者様は、ＬＩＮＥで本件勧誘者とやり取りをするようになり、本件勧誘者のレクチャーを受けながらバイナリーオプションを始めました。
その後、本件勧誘者から、バイナリーオプションで利益を上げるために必要なツール（以下、「本件ツール」と言います。）の勧誘を受けるようになりました。相談者様は、バイナリーオプションで利益を上げたいと考えたことから、本件勧誘者の勧誘を受けて、本件ツールを購入することにしました。
しかし、本件ツールを購入するにあたって、当初、フリマアプリ上でクレジットカード決済による購入を試みましたが、フリマアプリでの手続がうまくできず、フリマアプリ上で購入することができませんでした。
そうしたところ、本件勧誘者は、相談者様に、クレジットカードの現金化によって購入資金を用意し、本件ツールを購入するという方法を提案し、クレジットカードの現金化業者（以下、「現金化業者」と言います。）のサイトを紹介しました。
相談者様は、その後、現金化業者に連絡をとり、自身のクレジットカード情報や預金口座の情報を教えるなどして、クレジットカードの現金化の手続を進めたところ、すぐに現金化業者の名前とは、別の名義で５０万円が相談者様の預金口座に振り込まれました。
一方、相談者様の知らないところで、その５０万円が振り込まれた日に、ブレスレット７個合計７７万８６００円を相談者様がクレジットカード決済で購入したということになっており、相談者様は、クレジットカード会社に７７万８６００円の債務を負うことになっていました。
後日、相談者様のもとに相談者様の預金口座に５０万円を振り込んだ振込名義人と同じ名義の送り主からブレスレット７個が届きました。
そして、相談者様はクレジットカードの現金化によって手に入れた５０万円に手持ちの４万円を併せた合計５４万円を本件ツールの購入代金として、本件勧誘者の指定した振込先口座に振り込みました。後日、本件ツールのデータが入っているＵＳＢ２本が相談者様のもとに届きました。しかし、送られてきたＵＳＢを使ってパソコンで本件ツールの設定をしようとしても設定できず、結局、相談者様は、本件ツールを利用することはできませんでした。
最終的に、相談者様にはクレジットカードの現金化による７７万８６００円の債務だけが残りました。
ここまでの経緯に不審を抱いた相談者様は、京都情報商材被害対策弁護団の弁護士に相談し、事件処理を依頼することにしました。
弁護士による対応
弁護士は、まず、本件ツールを購入する際に相談者様が購入代金５４万円を振り込んだ振込先口座に対して振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行いました。そうしたところ、その口座名義人から弁護士に連絡があり、返金交渉を行った結果、振り込んだ５４万円に弁護士費用相当損害金５万４０００円を加えた５９万４０００円を口座名義人から回収することができました
次にクレジットカードの現金化業者におけるクレジットカード決済を代行したクレジットカードの決済代行業者（以下、「決済代行業者」と言います。）に対して、クレジットカードの現金化に関与した加盟店（ブレスレット７個を販売した業者）の情報を開示するよう要請するとともに、今回のクレジットカードの現金化がヤミ金と同レベルの暴利を実現する出資法を潜脱する公序良俗違反の行為であることを理由に７７万８６００円分のクレジットカード決済の取消を要請しました。また、クレジットカード会社に対しても、本件トラブルの解決に向けて調査や決済代行業者への働きかけを要請しました。
その後、決済代行業者から開示された加盟店情報をもとに、今回の現金化に関与した加盟店に対しても、暴利を理由とする公序良俗違反を理由としてクレジットカード決済の取消を主張しました。
それから、決済代行業者、加盟店、クレジットカード会社に対して、本件のクレジットカードの現金化は、ヤミ金と同様の暴利を実現する公序良俗に違反する違法なものであり、ご相談者様に現金化の結果振り込まれた５０万円については、不法原因給付に該当するものとして（民法７０８条）、加盟店や現金化業者に対して返金するべきものではないと主張しました（最高裁判所平成２０年６月１０日判決）。
なお、現金化業者にもクレジットカード決済を取り消すことを内容とした内容証明郵便通知書を送りましたが、どういうわけか通知書は相手方の住所に届きませんでした。
こうした、当方の要請や主張にも関わらず、決済代行業者は、クレジットカード決済の取消に応じず、加盟店と話し合いをするようにこちらに要請をしてきました。しかし、決済代行業者から開示された情報をもとに連絡を試みても、加盟店とは連絡がほとんど取れず、交渉はスムーズには進みませんでした。さらに、決済代行業者はこちらが現金化の結果振り込まれた５０万円を返金しないというこちらの主張に強い難色を示しており、５０万円を返金しない限りクレジットカード決済の取消に応じないとの態度を明確に打ち出してきました。その態度は、こちらがどんなにクレジットカードの現金化の証拠を提示したとしても変わることはありませんでした。
このような状況の中、７７万８６００円のクレジットカード債務の返済期限が迫っていることなどの事情から、回収した５９万４０００円の中から５０万円を返金してクレジットカード決済を取り消してもらうことにし、５０万円とブレスレット７点（これについては加盟店から要望がありました。）を返却するのと引き換えにクレジットカード決済の取消を実現させました。
京都情報商材被害対策弁護団への相談方法
情報商材詐欺や副業詐欺などの詐欺被害金の返金相談を京都情報商材被害対策弁護団へ相談する方法は公式サイトに設置されている相談申込フォーム（24時間365日受付）から相談申込みをしてください。
京都情報商材被害対策弁護団の弁護士
京都情報商材被害対策弁護団に所属する弁護士の所属事務所や略歴をご紹介します。
弁護団長：中島 俊明 弁護士
| 所属事務所 | 桜花法律事務所 |
| URL | https://oka-law.jp/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第40614号 2009年度登録 |
| 所属・参加団体 | ・京都先物・証券取引被害研究会 ・先物取引全国研究会 ・全国証券問題研究会 ・出会い系サイト被害対策弁護団（京都） ・サクラサイト被害全国連絡協議会 ・三菱自動車燃費偽装事件被害弁護団 ・リース被害京都弁護団 ・京都情報商材被害対策弁護団 弁護団長 |
| 所属委員会 | 京都弁護士会 消費者保護委員会 京都弁護士会 消費者・サラ金被害救済センター運営委員会 京都弁護士会 民暴・非弁取締委員会 近畿弁護士会 消費者保護委員会 日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会 割販法・特商法部会 |
奥田 尚彦 弁護士
| 所属事務所 | 坂口俊幸法律事務所 |
| URL | https://sakaguchi-lawoffice.com/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第45937号 2011年度登録 |
奥田 尚彦 弁護士の略歴
- 1984年（昭和59年）生まれ
- 2007年：立命館大学法学部卒業
- 2009年：大阪市立大学法科大学院修了
- 2010年：司法試験合格
河野 佑宜 弁護士
| 所属事務所 | こうの法律事務所 |
| URL | https://law-kouno.jp/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第36237号 2007年度登録 |
| 所属・参加団体 | ・リース・クレジット被害京都弁護団 ・欠陥住宅京都ネット ・京都先物・証券取引被害研究会 ・その他各種消費者被害弁護団 |
河野 佑宜 弁護士の略歴
- 2002年：立命館大学法学部 卒業
- 2004年：立命館大学大学院法学研究科 修了
- 2005年：司法試験合格
- 2006年：司法研修所（旧60期）
- 2007年：弁護士登録（京都弁護士会、登録番号36237）
その後、京都市内の法律事務所に8年間勤務 - 2015年9月：京都・丸太町にこうの法律事務所開設
小林 久子 弁護士
| 所属事務所 | けやき法律事務所 |
| URL | https://www.kyotolaw.jp/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第44957号 |
小林 久子 弁護士の略歴
- 2002年：東京大学法学部卒業
- 2009年：同志社大学司法研究科卒業
- 2011年：新６４期司法修習終了
弁護士登録 - 2012年：けやき法律事務所入所
佐藤 雄一郎 弁護士
| 所属事務所 | 京都法律事務所 |
| URL | https://www.keyaki-kyoto.com/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第59649号 |
佐藤 雄一郎 弁護士の略歴
- 静岡市立高等学校卒業
- 専修大学法学部卒業
- 立教大学法科大学院卒業
- 2018年：司法試験合格（72期）
- 2019年：弁護士登録、京都法律事務所入所
中出 威一郎 弁護士
| 所属事務所 | なかで法律事務所 |
| URL | https://nakade-law.com/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第44089号 2011年度登録 |
中出 威一郎 弁護士の略歴
- 1977年 京都市左京区生まれ
- 私立洛南高等学校附属中学校･私立洛南高等学校卒業
- 京都大学法学部卒業
- 立命館大学法科大学院法務研究科法曹養成専攻修了
- 2009年：司法試験合格、司法修習（京都修習）
- 2011年：京都弁護士会に弁護士登録
国松法律事務所に入所 - 2011年1月：なかで法律事務所 新規開設
幡地 央次 弁護士
| 所属事務所 | 紫葵法律事務所 |
| URL | https://shiki-lawoffice.com/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第53416号 2015年度登録 |
堀田 康介 弁護士
| 所属事務所 | 中隆志法律事務所 |
| URL | https://nakatakashilo.com/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第44971号 |
堀田 康介 弁護士の略歴
- 1977年生まれ、富山県出身
- 2007年：立命館大学法学部卒業
- 2010年：立命館大学法科大学院修了
新司法試験合格 - 2011年12月：弁護士登録
松木 慧 弁護士
| 所属事務所 | こうの法律事務所 |
| URL | https://law-kouno.jp/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第59656号 2019年度登録 |
| 所属委員会 | 京都弁護士会 広報委員会 委員 京都弁護士会 消費者サラ金被害救済センター運営委員会 委員 京都弁護士会 公害対策・環境保全委員会 委員 |
| 活動 | リース・クレジット被害京都弁護団 日本環境法律家連盟（JELF） 欠陥住宅京都ネット |
松木 慧 弁護士の略歴
- 2012年：龍谷大学法学部卒業
- 2015年：立命館大学大学院法務研究科修了
- 2018年：司法試験合格、司法研修所（72期）
- 2019年：弁護士登録（京都弁護士会、登録番号59656）
- 2019年12月：こうの法律事務所入所
松崎 竜一 弁護士
| 所属事務所 | 弁護士法人たんご法律事務所 |
| URL | https://www.tango-lpc.com/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第59657号 2019年度登録 |
副団長：三角 真理子 弁護士
| 所属事務所 | 御池総合法律事務所 |
| URL | https://www.oike-law.gr.jp/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第59723号 2020年度登録 |
三角 真理子 弁護士の略歴
- 立命館大学法学部卒
- 大阪大学大学院高等司法研究科修了
- 2020年弁護士登録
森下 裕 弁護士
| 所属事務所 | 弁護士法人伏見総合法律事務所 |
| URL | https://www.fushimisogo.jp/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 2019年度登録 |
森下 裕 弁護士の略歴
- 2007年3月：京都府立福知山高校卒業
- 2011年3月：兵庫県立大学経営学部卒業
- 2015年3月：同志社大学法科大学院卒業
- 2018年9月：司法試験合格
- 2018年11月：司法研修所入所（実務修習地：京都）
- 2019年12月：司法修習修了（72期）
弁護士登録（京都弁護士会）
弁護士法人宇治こはな法律事務所入所 - 2020年9月：弁護士法人伏見総合法律事務所入所
副団長：安原 千尋 弁護士
| 所属事務所 | 弁護士法人中村利雄法律事務所 |
| URL | https://www.nakamura-lo.com/ |
| 所属弁護士会 | 京都弁護士会所属 第59661号 2019年度登録 |
| 所属委員会 | 京都弁護士会 消費者保護委員会 副委員長 京都弁護士会 犯罪被害者支援委員会 京都弁護士会 男女共同参画推進本部 京都弁護士会 紛争解決センター運営委員会 欠陥住宅京都ネット 事務局 京都情報商材弁護団 副団長 京都レスキュー商法弁護団 団員 |
安原 千尋 弁護士の略歴
- 大阪大学法学部卒業
- 京都大学法科大学院卒業
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