アース司法書士事務所|債務整理各種から相続・遺言まで対応可能

過払い金額が債務残高を上回っている場合には、これまで支払った利息の返還を求めることが出来ます。
もし完済していた場合でも請求することが出来ますので、これまで消費者金融からの借り入れを行っていたことのある方はぜひご相談下さい。

過払い金額よりも債務残高の方が多い場合でも、過払い金の返還分を債務返済にあてることによって借金額を減らします。
サラ金業者では利息制限法の定める上限を超える金利でお金を貸している場合がほとんどです。

過払いの返還請求を行えるのは、借金を完済した翌日から10年間です。ずいぶん以前に完済したからといって諦める必要はありません。もしかしたら・・・と思う方はご相談下さい。

任意整理手続きに着手すると取り立てが止まります。これまで強引な取立てにあっていた方にとっては落ち着いて借金返済に取り組むことができるという大きなメリットがあります。

任意整理では、過払い金の返還を求めることによって借金額を減らします。
サラ金業者では利息制限法の定める上限を超える金利でお金を貸している場合がほとんどです。
これまでに支払った利息のうち、利息制限法を超える部分は過払い金となり返還を求めることが可能です。この過払い分の金額を借金の返済にあてることで、約２割～３割の借金を減額することができます。

任意整理を行うと、減額された借金の返済については今後の利息がかからないよう交渉します。借金を返済することが困難な最も大きな理由は、支払った金額がこの利息にあてられてしまい、なかなか元本が減らないという点にあります。任意整理によってこの元凶となる利息を付しないよう交渉するため、着実に借金を返済することができます。

債権者との合意に至った場合には、通常３年～５年間の返済計画に基づき返済を行っていくことになります。３年後には晴れて債務ゼロの生活を手に入れることができます。

自己破産手続きに着手すると取り立てが止まります。これまで強引な取立てにあっていた方にとっては落ち着いて借金返済に取り組むことができるという大きなメリットがあります。

自己破産の最大のメリットは、借金額がどれだけ大きくても帳消しにできる点です。任意整理などは過払い金を整理した後に債務が残る可能性がありますが、自己破産ではまったくのゼロになります。また、自己破産後に得た収入や財産には返済の義務はありません。

任意整理などは、過払い金を引きなおした後債務が残った場合には弁済をしていく必要があります。収入があまりに低いまたは無いと利用することは出来ませんが、自己破産は収入がゼロでも利用することが出来ます。

自己破産をすると、車やマイホームなど資産価値があるものは手放す必要があります。しかし債務者の最低限の生活は保証されているため、家財道具などの生活用品は差押え禁止となっており手元に残ります。

任意整理手続きに着手すると取り立てが止まります。これまで強引な取立てにあっていた方にとっては落ち着いて借金返済に取り組むことができるという大きなメリットがあります。

個人再生の大きな特徴として「住宅ローン特則」があります。この制度を利用することで住宅ローンが残っている場合にはマイホーム等の財産を残したまま借金を大幅に減額することが可能になります。ただし、減額対象となる借金には住宅ローンは含まれません。住宅ローンはカットされるのではなく、支払いが繰り延べされます。

個人再生を行うと、再生計画（返済計画）に基いて３～５年間で返済を行っていかなければ成りません。もしこの期間中に返済ができなくなると自己破産しなければなりませんので注意が必要です（1回でも返済を怠ると自己破産というわけではありません）。

相続税の対象となる被相続人の数は死亡者全体の約５％と言われています。このことから、遺言や相続は「お金持ちにしか関係の無いもの」と考える人が少なく有りません。しかし、これはあくまで税金の話であり、実は全ての人が遺言・相続について考えておく必要があります。