副業詐欺に遭った時、被害金を取り戻すために詐欺業者を相手に返金交渉をして自分で解決したり、消費生活センターや警察へ相談したり、弁護士に依頼したりと手段はいくつかあります。
それぞれの返金交渉が現実的に問題解決へ繋がるのか?被害金返金へ繋がるのか?客観的に考察してみます。
自分で解決できるのか?
まず、自分で解決することは非常に困難です。なぜなら、詐欺業者は被害者の情報を集めており、また、専門的な手法を用いて被害者を騙しているため、返金交渉の相手として非常に手強いという事があります。
さらに自分で解決を図るには詐欺被害の情況によりますが、証拠資料の収集・整理や内容証明を使った業者への返金請求やクレジット会社などの決済代行業者への返金請求、場合によっては銀行へ詐欺業者の口座凍結を依頼するなどの作業を自分でしなければなりません。
当然ですが、それぞれが簡単な作業でも無く途中で諦めてしまったり、うまく出来たとしても素人からの請求と見縊って業者側が相手にしないなど、自分で取り戻すことは非常に困難です。
消費生活センターへ相談して被害金返金は出来るのでしょうか?
消費生活センターへ相談して詐欺被害金は返金出来るのでしょうか?
消費生活センターに相談するのは自分で解決を図るのに比べると良いと言えますが被害金の返金をゴールと考えた時、解決に関しては限界があります。
消費生活センターは副業詐欺被害などの相談も無料で受け付けています。消費者庁管轄の国民生活センターと連携して消費者保護に取り組んでいるので信頼性において担保されています。
一方でトラブル解決に向けた仲裁手続きなどを行っていますが、公的機関として中立な立場を取っているため被害金返金にまつわる法的手続きは行うことが出来ません。
消費生活センターの仲裁手続きで業者と和解が成立して問題解決するケースのありますが、消費者センターへの相談件数は非常に多く、業者との交渉に時間がかかる事は必至です。
また、消費生活センターは、相談内容を消費者庁や関係機関と共有することがあります。このため、個人情報の漏えいなどのリスクがあることに留意する必要があります。
警察へ依頼して被害金返金は出来るのでしょうか?
警察へ依頼して被害金返金は出来るのでしょうか?
警察への依頼は刑事告訴を行ってお金を取り返すという事になります。
警察へ被害届を出し、被害届が受理されたら警察は調査を進めることができますが、警察の操作には時間がかかり被害金の返金も保証されるわけではありません。
警察は一般的に重大な犯罪事件に優先して対応するため、軽微な詐欺事件については対応が遅れる場合が多くあります。
弁護士へ依頼するのが被害金返金では最も現実的!
副業詐欺の被害金返金を弁護士に依頼することは、お金を取り戻す手段として最も現実的と言えます。
弁護士に依頼することで法律的なアドバイスを受けることができ、被害届を提出することもできます。
弁護士は、被害の解決に向けて、適切な手続きや交渉を行うことができ、被害金の取り戻しにつながる可能性が非常に高くなります。
一方で弁護士に依頼するためには、一定の費用が必要となります。
費用がかかる事で依頼を躊躇される方も多いですが解決するには弁護士へ依頼するのが賢明な手段でしょう。
副業詐欺の返金を得意とする弁護士の多くは被害金回収までのプロセスを確立していて、淡々と被害金回収までの作業を進め、短期間で被害金回収を完了し解決します。
逆に被害金回収見込みが立たない案件では、そもそも依頼を受けない傾向があります。
あれこれ悩み、イタズラに時間が経てば経つほど被害金回収は困難になって行きます。
費用の問題もありますが、まずは悩まずに弁護士の無料相談する事が先決です。
副業詐欺 返金相談 おすすめ弁護士ランキング
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清陵法律事務所は東京都新宿区新宿に所在する法律事務所です。
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